台東区は、4月1日の組織改正により「こども家庭部」を新設しました。
区は、その理由として「少子化や核家族化、個人の価値観の多様化など、子供を取り巻く環境は大きく変化し、様々な課題が複雑化・複合化しており」とし、「子供と家庭を支える機能をより一層強化し、こどもまんなか社会の実現に向けて取り組むため」としています。
そのために、令和5年度から検討してきたと云いますが、区が主張する理由は一般論ばかりで、台東区としての子どもの実態や問題点は何も触れられていません。
昨年12月の区議会企画総務委員会で共産党のあきま洋区議が「どのような経過で、どのレベルで、どの部署で、どんな形で進めてきたか」と問うと、企画課長は「関連課長会で協議」と答弁。続けての「現場の声を聞いたのか」の問いに、「聞き取りは行っていないが、不具合・支障はないかを確認しながら進めた」（課長）と、現場の声をキチンと吸い上げていない実態が垣間見えます。
例えば、17年前に幼保一元化の触れ込みで保育園を教育委員会に移管しましたが、今回、子ども園は教育委員会に残り、保育園は区長部局の子ども家庭部に戻されました。幼保一元化の総括が充分になされたのか疑問が残ります。
なにより現場の職員の声を聞いていないことは大きな問題です。
子どもの成長を見守り、子育てを保障する責任ある“公務”については、保護者と共に、保健所・学校・幼稚園・子ども園・保育園・学童保育等々の「こどもまんなか」を担う職員も含めた幅広い声を聞いてすすめるのが大切なのではないでしょうか。
