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政策・活動
区の「多文化共生」意識調査 日本人の「偏見」が拡大傾向 「地域の一員願う」交流に希望
台東区は来年度、多文化共生推進プランを策定します。そのための基礎資料として区内在住の外国人、日本人を対象に意識調査を行いました。その結果は…。 調査は昨年9月10日から10月1日、18歳以上の外国人4000人、18歳以上の日本人2000人を住民基本台帳... -
改憲認識、区長自ら答えず 鈴木区議一般質問 非核三原則にも沈黙
日本共産党の鈴木のぼる区議(写真)は16日、第一回定例会一般質問に立ち、憲法改正と非核三原則について、区長の認識を質しました。しかし服部区長は、自分で答えず、代わりに総務部長が答弁。区長が、区政と区民生活・権利の根本にかかわる重要な認識... -
政策・活動
総選挙 くらし・平和・人権を守る 比例代表は「日本共産党」 小選挙区・東京2区は「ほその真理」
国民生活が厳しさを増している時、高市首相は衆議院の解散・総選挙を表明。27日公示、投開票2月8日の日程が確定しました。 共産党は、内政・外交ともに行き詰まった高市首相の自己都合解散と批判しつつ、小選挙区の東京2区(台東・中央)では前回健闘し... -
政策・活動
こどもの権利に関する条例 第三者救済機関設置は4区
台東区も実効ある条例づくりを 台東区は2026年度末までに(仮称)こどもの権利条例を制定する方針です。2022年にこども基本法ができ、こども家庭庁が設置され、基礎的自治体での条例制定が続いています。このほど23区の状況を調査しました。 子どもの... -
政策・活動
在留特別許可裁判を応援して下さい!
■橋場在住の田代裕子さんから次の寄稿がありました。 在留特別許可裁判を応援して下さい! 出入国在留管理局(通称:入管)に対して、スリランカ出身のナビンさんと妻のなおみさんが、難民申請不許可の取り消しと在留特別許可の認定を求める裁判です。ナ... -
政策・活動
カスハラポスター 誤解を生まない?
4月末、台東区役所内に政府作成の「ストップ! カスタマーハラスメント」というポスター(写真上)が掲示されました。 カスタマーハラスメントとは、顧客がサービスを提供する従業員に対し、理不尽なクレーム、居丈高な態度、過度な要求を行うことです...
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