日本共産党の鈴木のぼる（写真）・伊藤のぶ子両区議会議員は19日、予算特別委員会の総括質問に立ち、区政運営について区長の姿勢を質しました。一般質問で改憲への認識について自ら答弁しなかった服部征夫区長ですが、「様々な取り組みを通じて、戦争の悲惨さと平和の尊さを後世に伝えていく」と発言しました。
鈴木区議は第一に、平和について取り上げました。
今日、高市首相がトランプ大統領と会って、日本が国際法違反の戦争に参加するのかが問題になる。そんな時だからこそ区長の平和についての認識を示してほしい、と鈴木区議。
服部区長は「戦争のない平和な社会を次世代に引き継ぐことは私たち一人ひとりに課せられた責務」「平和を大切にする意識を育み、恒久平和に向け努力することが一層重要」と答えました。
しかし、鈴木区議が「隅田公園内のある慰霊碑付近に大空襲に関する資料展示の掲示板を」と求めたのに対し、中学生の広島・長崎派遣や平和パネル展を実施していることを理由に断りました。
東京大空襲で一夜にして1万人が亡くなった台東区なのに、東京大空襲の資料にいつでもふれることができる常設展示場がありません。墨田・江東・江戸川区にはあります。年に2回・2週間程度のパネル展で、平和の大切さを強く発信できるでしょうか。
鈴木区議は続いて、教育長に対し①区民から戦時中の遺品などの提供を受け、その物品を教育に活かす②各学校が保管している戦中前後の資料をアーカイブ化して保存する、ことを提案。
区教委は、貴重な遺品を展示・補完する専門知識や施設などがないので「現時点では実施する予定はない」と答えました。それこそ、常設施設を整備し、学芸員等の専門家を常駐させればいいことです。
資料のアーカイブ化についても「個人情報や著作権を含む可能性がある」として退けました。学童疎開の児童の写真が数多く学校に保存されています。統廃合など時間の経過で失われていくことがないよう、早急に調査すべきではないでしょうか。
鈴木区議は続いて、委託や指定管理者の事業者へのチェックを取り上げました。
上野地区での客引き防止業務で、委託会社は区との契約に満たない人員体制が恒常的に生じていた、と同社従業員が区に告発しました。集中質疑でこれを取り上げた鈴木区議に対し、理事者は、委託事業者への聴き取りで業務日報に誤りはなかった、との見解を示しました。
鈴木区議は「告発した従業員が、うそをついていたというのか」と厳しく指摘。「区のチェックが働いていないことを検証し、機能を強化すべきだ」と迫りました。
これに対し理事者は「各所管課において事業者との情報共有や現地確認等を通じて業務状況を把握しているが、改めて現行の方法の再確認を行い、適宜見直しを図る」と答弁しました。
この間、党区議団には、委託や指定管理者での公益通報がいくつも寄せられています。一つ一つ追及し、改善させていきます。
鈴木区議はその他、防災備蓄食料への支援、シルバー人材センターの仕事確保問題などを取り上げました。
（伊藤区議の総括質問は次号）