政策・活動– 私たちの活動 –

低所得世帯には5千円加算　3月下旬より 　台東区は物価高騰に対応する国の総合経済対策に上乗せし、2025年12月19日時点で区内に住民票のある全世帯に世帯員1人当たり5000円の「食料品等高騰対応給付金」を支給します。令和7年度住民税均等割非課税、同均等...

　東京都知事は台東区長に対し、墨田区への都立児童相談所新設と同児相の管轄を墨田区と台東区にするとの検討を開始すること、またこの方針への協力を依頼しました。区はこれを受け、「現在本区管轄の新宿より距離が短くなり、区との児童相談体制の連携強...

台東区も実効ある条例づくりを 　台東区は2026年度末までに（仮称）こどもの権利条例を制定する方針です。2022年にこども基本法ができ、こども家庭庁が設置され、基礎的自治体での条例制定が続いています。このほど23区の状況を調査しました。 　子どもの...

日本共産党台東区議団が視察 　上野中学校のチャレンジクラスは「グランツクラス」という名称。「グランツ」は「輝く」という意味です。だれがきても輝けるクラスに、との思いがこもっています。　現在、通っているのは1～3年生で11人。区内のどの中学校か...

　JR東日本は9月24日、2027年春からの中央・総武線等のワンマン運転化を発表しました。今年3月から始まった南武線のワンマン運転化では、著しい遅延や安全対策への不安などで苦情が殺到しています。先行実施の検証を行わずワンマン運転化を拡大する一方のJ...

　SNSが子どもの心身に与える負の影響は国際的な問題になっています。　最も深刻と言われる米国では、SNSビッグテックに対し、子どもの依存による心身の被害、自殺、言語・思考能力の低下などでの訴訟が増え「2千件を突破」したとの報道もあります（3日付...