政策・活動– 私たちの活動 –
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介護保険料値上げ通知に悲鳴
台東区 23区で2番目に重く今月、区から届いた介護保険料の通知をみて、区民から悲鳴が上がっています。介護保険は、国による制度改悪が続き、「介護保険は国家的詐欺」(上野千鶴子東大名誉教授)という声すら聞かれる中での値上げです。23区の中には値下げしたり、据え置きとい... -
地価急騰の中で区「住マス」改定へ
「住まいは人権」つらぬけ今国会に住宅セーフティネット法改定案、居住支援策を盛り込む生活困窮者自立支援法改正案が上程されています。台東区では、10年間の住宅政策の指針・「住宅マスタープラン」(住マス)が今年度改定されます。地価や家賃の急騰の中で住み続けられる台東... -
区委託労働者の雇い止め
解雇予告手当7日で支給本紙前号で報道した、区が委託していた駅前放置自転車指導業務での労働者いっせい雇い止め問題で、旧委託会社は労組が求めた14人に対し、「解雇予告手当を要求されてから7日以内に支払う」と回答、速やかな手当支払いを実行しました。 コミュニティユニ... -
0→5歳の人口流出拡大
急速に進む就学前人口の減少児童手当の所得制限撤廃、財源として公的医療保険に上乗せする形で集める「支援金制度」の創設…など、子ども・子育て支援法の改正案が、国会で審議に入りました。少子化への危機感が背景にあり、対策の緊急・重大性は論を待ちません。私たちの足元・台東... -
障害者相談事業にも消費税
福祉破壊税の本質あらわ障害者相談事業の委託料を自治体と事業者が消費税非課税として扱っていたことは誤り…昨年10月の国の通知に基づき区は、平成30年度から5年分の消費税2110万円(本税1894万円、延滞税等216万円)を事業者に支払います。 消費税法上は、障害者相談支援事業... -
委託事業労働者のいっせい解雇
問われる区の発注者責任台東区が委託している駅前放置自転車指導業務に携わる労働者80人近くが、事業者変更に伴い3月末でいっせいに雇い止めになりました。3月14日付での通知、半月内の雇い止めはあまりに乱暴です。入札が3月7日という区の契約のやり方にも大きな問題がありま...