日本共産党台東区議団は、財政調整基金からの繰入金を34億円余増額し、区民のくらし・営業・福祉・教育を守り充実させるために、区の来年度一般会計予算案の修正案を提案しました。要旨は以下の通りです。
第一は、物価高騰から区民と区内事業者をまもることです。
物価高騰が収まらず、賃金・年金とも実質目減りし続けています。区民生活を底支えするため、住民税非課税世帯と所得急減世帯への5万円の臨時特別給付金を支給します（17億円）。併せて住民税非課税の子育て家庭、ひとり親家庭に加え、多子世帯を含め子育て世帯生活支援特別給付金を支給します（2億円)。
奨学給付金を4千万円増額し、専門学校生と大学生にも対象を広げます。
事業者支援は、第一に介護・福祉事業所への運営費補助を2億5千万円、公衆浴場への燃料費助成の打ち切りをやめこれまでの補助継続へ7千万円、深刻な介護・福祉従事者の直接支援へ1億円予算化します。
中小事業者の経営継続支援のためコロナ対策融資を「別枠債務」にし、10億円を原資に新規融資を可能にする新たな制度融資をつくります。
第二は、高齢者、障害者対策の強化です。
高齢者ふれあい入浴券はさらに1億円増額し枚数を倍の40枚にし、孫や近所の子どもと入れる子ども無料券をつくります。老人福祉館とかがやき長寿ひろば入谷の活動を活発化させるため6千万円増額します。
補聴器購入費助成事業を2億3千5百万円増額し、以下のように抜本的に拡充します。補助額を5万円から13万7千円に増額。区立台東・永寿総合・浅草寺病院での聞こえ専門外来支援、検査費用の公費負担、耳鼻科医による聞こえ相談など、早期発見、医学的知見に基づく補聴器選定とアフターケアで、聞こえの改善、孤立と認知症リスクを軽減します。
松が谷福祉会館の障害者デイサービスでの医療的ケア支援を、北上野福祉施設待ちにせず来年度からスタートできるよう、看護師等の増員予算を1千万円計上します。
第三は、すべての子どもに平等に行き届く学校教育の実現です。
教材費の値上げをはじめ増加する私費負担を解消するため、学用品補助に2億5千万円、不登校の子どものフリースクール通学支援へ1千2百万円予算化しました。
学校教員不足は、小手先の継ぎ足しでは解決できないところまできています。区が正規教諭を40人独自採用し、慢性的な教員不足を緩和し、子どもと向かい合う時間を増やします。2億8千万円計上しました。
その他として、省エネ・地球温暖化対策を７千万円増額、平和事業を5百万円増額します。庁舎整備基金積み立て10億円をやめます。
以上、合計34億5千2百万円の増額修正案です。財源は全額財政調整基金でまかないます。
