鈴木のぼる区議が予算総括質問
鈴木区議は、指定管理期間を残して撤退した、「たいとう」「あさくさ」2つの高齢者施設が4月、次の指定管理者に円滑な引継ぎが危うくなっていることを取り上げました。
「あさくさ」「たいとう」とも現場から、引き継ぐ法人の介護人材が不足しており、4月スタートは困難なのでは、という声があがっています。在宅、入所ともサービスの後退の危険が現実的になっています。しかし区はこの実態をつかんでいません。
あさくさ特養では次期指定管理者が「病院への同行を家族にやってもらうこともある」と入所者家族に説明。これに対し理事者は予算委員会で「指定管理者の柔軟な対応だ」と容認しました。
鈴木区議は「家族の負担増加になる。区はとんでもない姿勢だ」と批判。そのうえで3つの要望を行いました。
①区の責任において、利用者・家族、事業関係者の不安の声を聴き取るための調査。
②在宅や入所サービスの質の維持。
③人員配置を含む新法人への円滑な引継ぎ。
これに対し理事者は「区立施設として事業を継続するための引継ぎが確実にできるよう、開設後も含めて責任を持ち取り組んでいく」「その中で、ご利用者を含めた関係者の皆様のご意見を適宜うかがうとともに、介護の質の向上や適切な人員配置について、指導、助言を行う」と答弁。開設後の支援について約束したことは重要です。
鈴木区議は次に、区の居住支援協議会の活性化と空き家の活用、住宅困窮者支援について質問しました。
区内には291軒の空き家がありますが、うち24％、69軒は再利用可能な状態にあります。これを活用し、区民ニーズの高い障害者グループホーム、子ども食堂、女性支援などの場所として活用することは重要です。
福祉への意欲がある非営利団体や社会福祉法人が、台東区の地価や家賃の高騰、開設するための資金援助などを理由に、区内で開業をしり込みするケースがあります。
鈴木区議は、住宅支援協議会が、そんな事業者と空き家情報を共有し、地域活性化や地域課題解決を図っていくべきではないか、と質問。
これに対し理事者は「再利用が可能な空き家は不動産市場で円滑に流通しており、高経年の空き家は耐震性確保などの課題がある。支援団体による空き家活用は考えていない」と退けました。
市場原理に任せてしまえば、空き家は地上げなどの餌食になりかねません。少なくとも行政需要、区民福祉の向上に資するような政策的活用を追求すべきです。
鈴木区議は、その他、物価高騰から区民生活をまもる予算、保育士不足と区立保育園運営、井戸、PFAS含む検査ができる保健所検査体制、義務教育での私費負担軽減、などについて質問しました。