「共同親権」を導入する民法改正が台東区民にどう影響するか…日本共産党・あきま洋区議は5月24日の区議会企画総務委員会で取り上げました。
「共同親権」の導入で、子どもの医療や進学などの決定に元配偶者の合意が必要となります。合意が得られない場合、家庭裁判所が判断することになります。
あきま区議は、離婚後もDV加害者からの支配が続く可能性が高く、共産党は国会で断固反対した。区として影響をどう考えているのか、と質問しました。
区は、「共同親権」の影響について様々な意見があることは承知している。法施行までに国において必要な対応がなされると思われ、区はそれを注視していく…と答弁しました。
国会では少なくない参考人が、DVや虐待などの危険性を強く指摘したにもかかわらず強行採決されました。国が必要な対応を真摯に行うとは考えられません。あきま区議は「過酷な事態が起きることを想定し、先回りした対応を区として考えておくべきだ」と主張しました。
離婚で最も影響を受けるのは子どもです。今回の「共同親権」導入には子どもの意思・意見を尊重することが明記されませんでした。子どもやDV被害者一人ひとりに寄り添うことができるのは地方自治体です。台東区は、子どもの意思を尊重する体制を整えることなど、対策を進めるべきです。