区議会で継続審査になってきた、国民健康保険料の負担軽減、介護保険制度の改善と介護従事者の処遇改善を求める2つの陳情（台東区社会保障推進協議会提出）が、先月の保健福祉委員会で自民、公明、つなぐプロジェクト、維新・無所属の会など4会派により不採択になりました。共産党とれいわ・立憲の2会派は不採択に反対しました。
4会派は、国民健康保険の陳情文にある「区独自の減免・減額制度をつくる」という部分を問題にし、国が定めた基準を超える条例は不可能、という根拠で不採択にしました。しかし、保険料をいくらにするかは区が決めることです。陳情項目は、均等割保険料の①18歳まで半額②すべて1万円以上引き下げ…という内容であり、区が決断すればできます。「制度」による負担軽減が主な陳情趣旨でないことは明らかです。
4会派は審議の中で「国民健康保険料は高くて大変」「保険料の高さは限界にきている」などと発言しました。しかし、切実な陳情を重箱の隅を突っついて切り捨てたのですから、発言は口先だけと言わざるを得ません。
4会派は介護保険では、利用者負担や要介護1・2の保険給付外しなど国による見直しを行うしかない、という見解を示しました。要支援や総合事業などの保険給付外し、利用料負担増などが、介護を受けられなくするとともに、従事者の処遇を悪化せてきたことを理解していません。
「総選挙で始まった新しい政治への入口をさらに広げるため、都議選と参院選で日本共産党を伸ばしてください」と訴えました。