令和3年第1回定例会 予算特別委員会《総括質問》

〇発言者
鈴木のぼる

〇日付
2021年3月22日

日本共産党 鈴木のぼるです。

来年度の予算編成にあたり10パーセントカットの方針を打ち出しました。この予算で区民生活安心安全の区政になるのかを区長・教育長に予算の総括質問を行います。

昨日、緊急事態宣言の解除がされました。解除を前に、「もう打つ手がない」かのような国会答弁が繰りかえされていました。 PCR検査の徹底など「打つべき手」を打たぬまま、国民にだけ、さらなる自助努力の徹底を求める、コロナ対策もう限界です。
ワクチン接種も、いくつかの国で進んでいるものの、副反応などの情報蓄積がまだ少ない状況でもあります。ワクチン接種は重要だと思いますが、区民全員にいきわたる数がいつになったら確保できるのかはまったくわかりません。
そんな中での予算にかかわる集中審議が行われてきました。
最初は、新型コロナ感染症関連に関する質問です。この感染症は世界で猛威をふるっています。国内でも、様々な型の変異ウイルスが発見され連日のように報道され区民は不安の中にいます。
感染症拡大を防ぐには、点と線をつなぐのだけではなく、面での検査が必要です。無症状の感染者を発見するために、高齢者・障害者施設などへは検査を最低でも週1回、広範囲のモニタリング検査を大規模に行うことを日本共産党は一貫して提案してきました。
しかし、国も東京都も、PCR検査の位置づけを軽視し、行動自粛であらゆる商売は、大打撃の経済です。
集中審議で健康診断の意味は、検診を受けることで、成人病予防も含めた予防と言う観点があると理事者は答えました。それを踏まえ区長に伺います。

1つ目にPCR検査拡大などの感染拡大予防策を区が行うことで、区民が持つ一部分の不安解消ができると私は思いますが、区長のお考えはいかがですか。
2つ目は、コロナ感染を疑い、通院した診療所やクリニックでコロナ検査できない場合、台東区として土日祝日も含め、検査できる場所と一日の検査件数を拡大していくべきだと考えますがいかがですか

コロナ禍で保健所の重要性が明らかになりました。わが区議団は、職員体制は正規職員でと一貫して主張し、浅草保健所・下谷保健所の統廃合は当時反対をしました。

今の台東区は、コロナ対策は国や東京都の言うこと以上のことは、ほとんどしていません。

区長自ら考え、戦略を持ち、方針化することが重要です。
集中審議で職員提案から、事業化したものがあることも明らかになりました。区役所には考える力があります。いまこそ、この力を発揮するときです。
令和2年度は、保健所体制を一時的に強化するため、各部署からの応援体制もとり昼夜を問わず仕事をしていました。それには感謝をいたします。しかしそれは一時的な対応でしかありません。根本たる保健所体制の強化を行うべきです。
そこで区長に伺います。
この一年を振り返り、保健所体制についてどのように総括をしているのかお示しください。
あわせて、検査体制の拡大や感染経路の確認のためにも、保健師などを会計年度職員ではなく、正規職員の大幅増員を行うべきと考えます。区長のお考えをお示しください。

一日、約1千件検査ができる能力を最大限活用し、

次に教育にかかわる質問をします。
来年度、一律10パーセントカット予算の中で、教育委員会にかかわる予算まで削りました。
教育予算のなかで、学校改修などの大きな金額が使われているので総額として減っているようには見えていません。しかし審議の中で明らかになったことは、令和3年度予算は小中学校の図書購入予算が100%バッサリと削られていました。
本と言うアナログな読み物は、手に取ることで紙の感触を覚え、絵をしり、文字を学び、知識を増やし、子どもの想像力を作り出す大切なものです。その予算をなくすことを容認してしまう区長は許すことはできません。
集中審議で、「学校は、まったく書籍が買えないのか。」との問いに、学校で図書購入は、学校消耗品購入費で買うことができると理事者は答えました。その話を現役教師に話をしたところ、なんて現実味のない答えなのかと失笑していました。すこしの本は買えたとしても、学校予算は、潤沢ではありません。
学校司書の訪問回数も週2回から1回に減らされています。そのことでは、教員が授業で有効な図書利用の相談を減らすことになり教育の質が下がらないか心配です。
子ども達も自分が知りたい図書を探すときに相談相手がいない日が増えることは重大問題です。私は今まで、司書は増やすべきと言ってきました。
そこで教育長に伺います。
学校書籍購入や司書訪問回数を減らすべきではないと考えますが教育長のお考えをお答えください。

図書館との連携をすることで、図書の不足にならないようにすると理事者は答えましたが、図書館の図書購入費用も10パーセントカットしています。新刊には、新しい情報が書かれているからこそ、毎日、本が出版されています。
そこで、教育長に伺います。あたらしい情報を本から得ることのない状況で、子ども達への成長や学習面に影響はどのように出ると考えているのか。お答えください。
合わせて直接子ども達や社会教育に資する教育に関する取り組みは縮小すべきではではない、と考えます。教育長の見解を求めます。

次に地域産業にかかわる質問をします。
私の一般質問で、地域事業者への区独自支援策として、支援金の上乗せ支給を求めました。区長は制度の周知や相談活動に努めると答弁し、区独自の上乗せ提案を否定しました。
国や都の支援は多岐にわたっているため制度を周知することはとても重要です。
しかし、昨年から地域の事業者声を聴くと、台東区はなにもしてくれない、他の自治体では独自策をおこない頑張っている、などの声です。
区の財源では、支援の規模は限られているかもしれません。それでも地域事業者を守るという、明確な姿勢を見せるべきです。
一時支援金の申請も始まりました。早速地域の事業者から相談を受けて、資料を持ち案内に行きました。しかし、売り上げはギリギリ50%未満であり申請出来ない。個人事業主で30万円ではこの間の影響を考えたら低すぎる。2度の緊急事態宣言延長に対して額が低すぎる。飲食と比べ小売りは支援策が手薄だ。などといった不満の声が多数聞いています。
一般質問以降、再度緊急事態宣言が延長されました。気温も暖かくなり外出することが増えることで、店を潤しますが、今年も、それは期待出来そうにもありません。
1年以上続くコロナ禍により、すでに店を閉める方達も出てきており、今後それが増加することは容易に予想出来ます。商売の状況は日増しに悪化の一途を辿っています。

l 改めて区長うかがいます。区内事業者をコロナ倒産から守るため、独自の一時支援金の上乗せ、や給付金制度を考えるつもりはありませんか。お答えください。

さまざまなコロナ支援を受けるための証明として、住民票や税金関係の書類を無料で提供していました。それは国や都からの通知などではなく、台東区が決断したことと、理事者は答えました。それであれば

l 商売の経営が大変だという今、台東区として決断すればできる支援として、食品を取り扱う業者などが許可申請をするときの手数料を、当面減免をすべきではありませんか区長のお考えをお示しください。

最後に、財政について質問します。

区長は自民党の代表質問に、大変厳しい予算編成だったが、区民の命と暮らしを守り「ウイズコロナの時代」を生き抜くため、区政運営の4つの柱に基づく事業に重点的に予算配分を行う、と答弁しました。
しかし、来年度行政計画の見直しで重点事業とした35事業の予算総額は42億円で、これは同じ35事業の今年度当初と補正の予算総額46億円より4億円も少なくなっています。これでウイズコロナの時代に、区民を守り抜けるのでしょうか。
また、予算審議では、前年よりカット、または、無くなった事業についての質問が各会派から複数出されました。
これに対し理事者の答弁は、予算と実績が乖離したことが減額の理由だったり、部局ごとにマイナスシーリングにするために辻褄を合わせたものだったりしていました。中には、予算はやむなく縮小したが事業として重要であり、予算を上回って申請があった場合は実施する、というものも複数ありました。
区長。区民は、コロナ禍によりかつて経験したことのない、命と暮らしの危機の中にあります。来年度予算はその危機感が欠落し、マイナス10%カットありきの「理念なき予算編成」になったのではありませんか。見解を求めます。

(答弁)


区長・教育長の答弁からもこの一般会計予算・国保・介護・後期高齢・予算を認めることができません。
台東区は今年度、コロナ禍の中でも実質収支は黒字、基金は500億円の水準を維持できそうな見込みです。台東区の財政には力があります。区民が苦境にある今こそ、豊かな基金を取り崩して区民に元気と希望を与えようではありませんか。
日本共産党区議団は区長提案の予算に対し、修正案を提出しました。
主な点として、コロナ感染症を防ぐ検査の拡充、保護と療養の強化、中小事業者と芸術文化支援などに18億8千万円の予算を増額し、オリンピック・旧坂本小解体工事の見直しなど不要不急の予算を3億3千万円見直します。
公益大企業への応分な負担と基金の14億7千万円のさらなる活用で財源をまかないます。区長提案予算のわずか1.5%の修正ですが、区民に元気をもたらす予算になると確信しています。委員のみなさん、ぜひ賛同ください。私の質問を終わります。

カクサン
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