〇発言者
鈴木のぼる
〇日付
2021年2月22日
日本共産党 鈴木のぼるです。
まず質問にあたり、新型コロナ感染症でお亡くなりになった方へのご冥福をお祈りするとともに、医療従事者をはじめ、私たちの生活支えている、皆さんに感謝を申し上げます。
国はgotoキャンペーンで感染拡大にアクセルを踏みました。その影響は、飲食店はもちろん、農業水産業という国の基幹産業にすべき方々の収入にまで、大きな影響を与えています。この世界的感染症災害は様々な方の生活を一変させました。
日本共産党は、PCR検査の徹底と、保護・追跡、医療関係者への財政支援、自粛と一体に生活の保障を求めます。
まず、一つ目の質問は生活保護についてです。
コロナ禍のいま、パートやアルバイトの期間・時間契約の方々が苦境に立たされています。
大手飲食店で夜のバイトをしながら生活を何とか営んでいた方が、営業時間の短縮が始まり、収入が減り、別のバイトを探していたが、なかなか見つからず、貯金も底をつきそうだと思った時、『ハシュタグ 困ったときは共産党に相談を』をインターネット見つけて連絡を頂いた方がいます。
社会福祉協議会の緊急小口資金などの手続きを支援し、一時的に生活はつなぐことができました。この期間に、仕事を探しましたが、年齢的に仕事につくこともできませんでした。就職活動を行っている間、生活保護の利用をしようと進めました。
つながりが持てたことで、解決しましたが、台東区の生活保護のホームページを見ても、「病気や障害などのために、生活や医療に困り、他の方法がないときは、生活保護法による保護が受けられます。 保護には生活、教育、住宅、医療、介護、出産、生業、葬祭の8つの種類があり、収入が厚生労働大臣の決めた最低生活の基準に達しないとき、その不足額が支給されます。」と数行記載されているだけです。文京区は憲法２５条の条文ものせ生活保護利用のPRをしています。
そこで区長にお伺いします。
コロナ禍で、区民生活は大きな打撃を受けています。区長、区長自ら、生活保護は憲法に保障された権利です。生活に困ったら、ご利用をしてください。と言葉を発するべきではありませんか。お答えください。
次に保護費について伺います
まず住宅扶助についてです。年齢や世帯構成などで違いはありますが、単身者は53,700円です。台東区の家賃相場からかけ離れた支給です
先ほど話をした方は共益費も含め７万5千円の家賃でした。この方が保護費で出る家賃分で足りない金額は、食費費などを削り捻出しなければなりません。いま住んでいるところの家賃と保護の住宅扶助との差額を考えると生活ができない。そんな話にもなりました。
引っ越しをすればいいじゃないか。と言われても、そのような低家賃の物件は、なかなか見つかりません。いままで築いてきた町との関係もあり引っ越しをすることは困難なこともあります。賃貸物件を借りるのに、生活保護と言うだけで断られることもあります。保護利用者への偏見は残念ながら無くなってはいません。
私は、これまで何人もの生活保護の相談を受けてきました。その中で苦労するのが住宅です。住まいは人権の基本でありながら、その住むところを探すのが非常に困難です。家賃水準と住宅扶助費との差を非常に感じます。
保護課にも住宅支援をする係はありますが、その係でも住宅を見つけるのにも大変時間がかかっていると感じています。
この数年で生活保護扶助額は大幅に削られています。通常の買い物以外にも、いまは感染をふせぐための、マスクなどの衛生用品購入の出費も増えているのが実態です。
そこで区長に伺います。
区として住宅扶助と生活扶助の増額支給をすべきではありませんか。ご所見を伺います。
次に、年末年始、連休などの相談窓口開設についてです。
コロナ禍で、自らの命を絶つ方が増えているのは、報道もされご存じだと思います。我が区議団は、SNSなどを通じいつでも相談を受けることを発信しました。年末年始には、日比谷公園で労働組合や市民団体などが主催し、日本共産党国会議員、都議含めコロナ相談を行いました。
相談を受けたのち、自治体が開庁するまでの間、市民団体などが生活支援をおこない、行政につなぐという共助を行っています。未曾有の新型コロナ感染症災害です。公助である区の窓口が開いてないということは、あってはならないことです。
そこで提案します。生活相談ができる相談員を配置し、年末年始や連休中などの閉庁日にも相談窓口を開くべきと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。
次はケースワーカーの増員についてです。
緊急事態宣言が発出され、区役所も出勤人数を減らし対応しています。テレワークのできない業務が多くあるのが福祉現場であり、公務労働です。ケースワーカーが行うべき、生活支援の内容は多岐多様になり、今までと同じような、生活支援だけではありません。
社会福祉法で定める、ケースワーカー１人当たりの、担当世帯標準数は80世帯です。しかし台東区は長きに渡り、標準世帯数を大幅に超えた状態が続いています。
ケースワークと言うものは知識や経験が必要な仕事です。配属されたらすぐにできるというものではありません。
今すぐにオーバーワークをなくし、きめ細かな生活支援をするためにも、ケースワーカーの増員を、行うべきと考えます。区長のお考えはいかがですかお答えください。
次は誰も取り残されない教育環境についてです。
コロナ禍のいま、ギガスクール構想にもとづいて、生徒児童にタブレットなどの配布を、前倒して整備をしています。現場教員はICT機器の研修などを行い、業務負担は増えています。しかし子ども達の未来をつくる教育の充実のためにと奮闘されています。
機器の活用で子ども達の健康にかかわることや教職員の業務が増えることについては指摘をしてきました。パソコンなど機器取り扱いの得手不得手は大人子どもを問わずあるものです。無理に使うツールではないことも指摘をしておきます。
一方で、パソコン・タブレットなどを活用してほしい、という声は全国各地で出ています。持病があり、感染症にかかりやすい子どもが、自宅で、学校やクラスの友達とつながりを持ちたい。
授業を共有することで、友達と一緒にいる感覚を持ちたい。もう一度巻き戻してみて、授業についていきたいなど理由は様々です。
現在、教育委員会は、コロナ感染症関連で出席できない子どもは、欠席扱いしない対応はとっています。しかしそれだけでは不十分です。
先進的自治体では、黒板と教員が映る位置に、カメラを固定してオンライン配信を始めた学校もあります。
変異ウイルスの拡大もあるなかで、疾患などがある子ども達や保護者は不安を広げています。
憲法第26条では、すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。と記されています。
そこで教育長に伺います。
どんな子どもも取り残さない教育を、すべきと考えますが、教育長はどのようにお考えですか。合わせて、オンラインによる学習体制を速やかに実施することを求めます。見解をお示しください
次に少人数学級について伺います。
コロナを経て、全国で広がった少人数学級のうねりは、文部科学大臣の考え方も変えさせてきました。
学級編成標準を5年かけて35人に引き下げることを決めました。子ども達の安全と学びを保障するため、将来は20人程度の学級編成をめざし、まずは30人学級を小中学校全学年で実現すべきです。
日本共産党は、学びの環境整備をと、長きにわたり求めてきたものが少し前進しました。しかしいま求められている、感染予防の観点から考えれば、5年も待てません。
少人数学級を行うには、いくつものハードルを超えなくてはならないのはわかっています。現存の校内だけで少人数学級を行うことは無理がある学校もあります。
学区域の変更をしなくてはならないかもしれませんし、活用していない学校の利用も考えなければなりません。
台東区は、「子ども達をわが町で見守ろう」という、土壌のある地域です。教育委員会だけで、少人数学級が解決をするというものではありません。少人数学級実現のために全庁をあげて様々な視点から検討すべきです。
いままで、わが党の少人数学級に関連する質問に対し、答弁では、「国や他の自治体の様子を見る」という、後ろ向きな答弁でした。
いま、国は、少人数学級を進めていこうと、大きく舵切をしました。感染症予防の観点からも早急に進めるべきです。
そこで教育長に伺います。
他区に先んじて、台東区は全学年少人数学級にするべき考えますがいかがですか、所見を求めます。
次に標準服の在り方についてです。
帽子・ジャケット・スカート・ズボンなどを導入している学校園があります。
駒形中学校は、この４月からから、女子生徒がスラックスでもスカートでもと選べるようになりました。スラックスが選べるようになったことは性自認の観点からも一歩前進したとおもいます。
昨今、保護者からの声として聴くのが、標準服の衛生管理問題です。
下着やシャツは毎日洗濯できるのに、ジャケットやスカートは毎日洗濯がなかなかできません。コロナの時だからこそ、衛生管理には気を付けたい、それが保護者からの声です。
子どもたちは、標準服を着てこないと、「なぜ着てこなかったの」と話になると聞きました。
そこで3点伺います
一つ目は標準服について教育委員会はどのようにお考えですか、お示し下さい。
二つ目にジェンダー平等や性自認の観点から、標準服・ありきではなく、普段着の選択制を導入し、性別を問わず、選べるようにするべきと考えます。
それら観点も含み、児童生徒・保護者・教員で標準服の在り方について話し合いの場を作るべきと考えますが、教育長のお考えをお示しください
3つ目に
標準服を着てこなくてもかまわないと、学校から発信すべきではありませんかお考えをお示しください。
次に介護従事者および、学校・園関係者のPCR検査について伺います。
ワクチン接種は必要ですが、それですべてが安心というわけではありません。ワクチンは魔法の杖ではありません。検査の徹底がカギです。
しかし台東区はどうでしょうか、高齢者と障害者施設で働く人に１月から、たった１回だけPCR検査を実施します。やっと始まるのか、それも１回か、と言うのが私の実感でもあり、現場の声として聴いています。
区内でクラスター化した施設では、コロナで亡くなった方もいます。面会者は原則リモート面会の現状を考えると、職員が持ち込み利用者に広がると想像はできます。最初の職員は、どこからの感染なのかがわからない、外食をしたわけでもない、感染者と接していた記憶はないという話も伺いました。
入所施設で感染がおきれば、ショートステイ受け入れをやめる。そのショートを利用して休養を考えていた方が休めない。など家族を含め負担は大きくなります。感染発生の施設は経営面や風評被害での不安が出ます。
そのような状況下での、施設運営です。働く人たちの不安は計り知れません。介護で働く仲間は、常時アルコール消毒液を持ち歩き、手指の消毒をし続けている。精神的なプレッシャーは自分の心を壊しそうだ。手荒れもひどくなったと話をしてくれました。
区は科学的見地に立ち、特養や老健の感染拡大の感染経路の検証をすべきと思いますが、検証は難しいという、区の姿勢です。
いつどこで、感染するのかは、わかりません。感染して発症するまで数日間あるという研究もあります。無症状感染者も多くいるはずです。
そこで伺います。安心した介護体制を整えるためにも、まずは、高齢者や障害者の入所施設職員のPCR検査を毎週1回受けられるようにすべきと考えますが、区長の所見をお聞かせください。
次に教育長に伺います。
学校園でのコロナ感染症発症はいくつもの学校で出ています。多くは家族感染のようですが、教職員からや子ども同士の感染も懸念しなければなりません。子ども達の不安解消のためにも、学校園で感染者が発生した場合は速やかに濃厚接触者にせばめず、希望者全員の検査を行うべきです。教育長のお考えをお聞かせください。
最後に、苦境に立つ商店に対し、全力支援を求めます。
私たちは、浅草の商店の店主の方々と懇談調査をしてきました。仲見世で、みやげ物屋を営んでいる方は、借入金をして台東区の利子補充は助かるが、100年ローンにしてほしいと話していました。
毎月の返済額を少なくすることもそうですが、言い換えれば、孫ひ孫の代まで店を続けたいという意気込みではないでしょうか。
別の商店主からは、昨年支給された持続化給付金は年末にはなくなった。これだけ長期化しているのだから再度支給してほしい。飲食にはこれまで補償があるが、それ以外の商売に対する補償は非常に貧弱である。今回の緊急事態宣言で影響が出る商店には、一時支援金が検討されているが、これでは足りない。と怒り心頭でした
日本共産党は、国会や都議会でも、広範な支援をと求めていますが、その支援では、あてはまらない業種が出てきてしまう可能性は捨てきれません。
そこで伺います。区内事業者への支援として、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金に対して、台東区独自の上乗せをすると共に、影響を受けているが、その制度に当てはまらないで事業者に対し、独自の支援金を考えるべきと思いますが、区長のお考えをお示しください。
ご商売をされている方に伺った話で、資金繰りが大変なとき一時的に、消費納税分を運転資金に使用したと聞きました。コロナ禍で、苦労をしながらも、なんとか継続をしていきたいと多くの方が考えています。感染症を乗り越えた時の、景気はどのようになっているのか、を考えると眠れなくなる。と店主の方は話してくれました。
いまこそ、緊急に消費税を5パーセントに減税し、経営の苦しい中小事業者に対して、19年20年分の納税は免除をすべきと、国に申し入れを決意すべきです。区長のお答えをお聞かせください。
区長と教育長に区民の声として質問をいたしました。区民にわかりやすい、ご答弁をお願いいたします。以上で質問を終わります。