台東区は3日、令和6年度（2024年度）の決算案を台東区議会に提出しました。8日から始まる第3回定例会において決算特別委員会で認定するかどうかが審査されます。
一般会計の歳入総額は1306.5億円で前年度比72.8億円増えました。ここ数年の傾向ですが、特別区民税が6.2億円、特別区交付金が22.1億円の増加したことに加え、特定財源が25.2億円増えたことが特徴的です。
歳出総額は1219.3億円で前年度より65.1億円増。国の物価高騰支援給付金、人件費や扶助費などインフレ進行の中で義務的経費が26.2千億円増えましたが、目立ったのは投資的経費で、6年ぶりに100億円を突破し102.8億円と大幅に増えました。これは金曾木小学校や生涯学習センターの大規模改修等によるものです。
そんな中で久しぶりに基金残高がわずかに減り、区債現在高が若干増える決算になりました。しかし、一般会計の純剰余金は85.1億円となり前年より増加。今年度に繰り越されています。
そのため、標準財政規模に対する実質収支の割合は23区で渋谷区に次ぐ第2位となり、「金余り」は相変わらず続いています。また、実質単年度収支は12年連続の黒字で、これは黒字幅が12年連続拡大していることを示しています。
異常な物価高騰の一方で賃金や年金が増えず、社会保険料や教育・医療・介護の負担が区民の生活を苦しめています。台東区は力ある財政を活用し区民の痛みを和らげるべきです。