台東区議会企画総務委員会は10月27～29日、姫路市・伊丹市・神戸市の兵庫県3市を視察しました。姫路市は日本初の世界文化遺産・姫路城の保存活用、伊丹市は新庁舎建設とフリーアドレス(職員が定席を持たず仕事を行う) 、神戸市のDXとデータ利活用などが視察テーマでした。神戸市のデータ利活用、EBPMの推進に絞り報告します。
EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）とは「証拠に基づく政策立案」という意味です。経験や勘に頼るのではなく、政策の目的を明確にした上で、データや科学的な根拠（エビデンス）に基づいて政策を立案・実行する考え方です。
神戸市の担当者は、6年前市が保有するコロナの情報を公開したことで、市民の行動変様を促すことができたのがきっかけになった、と話します。
神戸市は2002年から、企業データを収集・分析・可視化して経営判断や業務改善を支援するソフトウェアを使い、市が保有するデータを統合し、グラフやダッシュボードなどでわかりやすく表示するEBPMを進めます。
一つは「神戸データラウンジ」で庁内向けダッシュボード、もう一つは「神戸データラボ」で公開ダッシュボードです。自治体をめぐる急激な外部変化に柔軟に対応するためには、外部の専門家任せにせず「職員自らやる」という意識と人材育成を推進。ローコードツールを活用した内製化を進めています。
例えば163ある小学校区別に人口・世帯構成、将来人口推計、公共施設の配置などをダッシュボード化し政策課題を導きます。
国内外の学術論文を既存のエビデンスとして活用するとともに、内製化で得たデータ分析により新たなエビデンスを創出し、前年度以降、35件着手した分析中21件完了し、妊婦歯科健診や小学校区内の公園数と運動時間などで、政策に反映させているといいます。
神戸市のEBPMは大変先進的で台東区の周回先を行っています。確かに経験と感に基づく政策立案だけでは効果は期待できません。
しかし、政策目標を明確にしなければ、エビデンスの利活用も生かせないのではないでしょうか。
私は、20年前、当時の台東区長が子育て層のニーズ調査をもとに政策目標を掲げたことが全国の自治体に先駆けて「子どもの医療費無料化」につながったことを紹介。ちょうど3日前に4期目を実現した久元神戸新市長が「コベカツ」という、中学校のクラブ活動を来年8月から全面的に地域移行するという野心的政策を掲げているから、163の小学校区のデータを生かすことができるのでは、と質問しました。
これに対し担当者は、政策目標を掲げるなどエビデンスは一定の条件のもとで生きる。同時に、データ利活用・可視化により政策立案の動機付けにもなる、と答えました。
