あきま区議の一般質問に
日本で一番古いと言われる地下街・浅草地下街は1955年（昭和30年）に浅草地下道株式会社がつくり開業しました。レトロな店舗や看板、露出した配管など、昭和の雰囲気を味わえる空間として浅草のPRに一役買っています。しかし、ちょっとした雨でも雨漏りし、床には常時地下水が染み出し、壁床等にはクラックが目立っています。あきま洋区議（写真）は、3日の区議会一般質問で浅草地下街の防災対策について区長を質しました。
あきま洋区議は第一に、地下街の文化・観光、経済的な資源としての魅力について、区長はどう認識しているか、と質問しました。
台東区は、20年前に行った「浅草地区・歴史と観光まちづくり基礎調査」で「商店街全体の雰囲気は独特の世界を形成し、近年作為的につくられている昭和30年代をコンセプトにしているテーマパーク型の商店街とは現実感という観点で全く比較にならない魅力を持っている」と高く評価しています。
ところが質問に対し理事者は「長年にわたり営業が続けられ、多くの来街者が利用しているものと認識」と答弁。地下街の文化・観光等への認識を示しませんでした。
あきま洋区議は再質問しましたが、理事者は「先ほど答弁した通り」。議会質問を軽視する姿勢は問題ですが、明らかに20年前の認識から後退しています。
あきま区議は続いて、現在の地下街や、占用を認めている区道の躯体・構造の耐震性についてどう認識しているのか、と質問しました。しかし、理事者はこの質問に対しても地下街や区道の躯体・構造の耐震性について答えず、この20年の間、看板の設置や階段の修理などの環境整備に対し助成を行い、関係機関と協議を重ねてきた、と全くすれ違いの答弁でした。
さらに「耐震性や浸水対策などを含めた施設の安全性の確保や避難等に関する対策は浅草地下道株式会社が適切に対応すべき」と、占用を認めている台東区の安全対策における責任を回避しました。
直下型地震や線状降水帯などの集中豪雨と浸水から区民と滞在者を守ることは自治体の使命です。
台東区は地下道株式会社との協議をすすめるとともに、東京地下鉄や東武鉄道と連携し、耐震調査を早急に行い、浸水対策も含めた当面の対策を講じるべきです。その際、一部占用を許可している国の協力は決定的です。国に対しても強く協力を求めるべきです。
