台東区公契約審議会は昨年12月25日、区長に令和8年度労働報酬下限額について答申しました。注目された区の委託業務や指定管理に係る最低賃金は1501円が妥当としました。
公契約条例は、区が発注する公共工事や委託業務、指定管理者に従事する労働者の処遇を守ることにより公共事業の質を確保することを目的として一昨年4月に施行され、報酬下限額の答申は今回が2回目。区長はこの答申を踏まえ下限額等を決定します。
委員からの意見として「適切な賃金支払いや周知状況、労働者の賃金水準・就労条件・公契約条例の認知度等、事業者及び労働者側の実態を把握することを目的として、アンケート及びヒアリングを実施していただきたい」と明示されています。