改憲認識、区長自ら答えず 鈴木区議一般質問 非核三原則にも沈黙

 日本共産党の鈴木のぼる区議(写真)は16日、第一回定例会一般質問に立ち、憲法改正と非核三原則について、区長の認識を質しました。しかし服部区長は、自分で答えず、代わりに総務部長が答弁。区長が、区政と区民生活・権利の根本にかかわる重要な認識を問われたのに姿勢を示さないのは議会軽視そのものです。

 鈴木区議は、衆院選での自民党大勝を背景に高市首相が改憲をすすめようとしていることについて、「憲法順守義務を負う区長として、どう考えるのか」と質問しました。ところが答弁に立ったのは総務部長。「国会で議論を深めていくものであり、推移を注意深く見守っていく」と述べました。続く非核三原則の堅持を求める質問にも区長は答弁に立ちませんでした。
 区議会本会議での一般質問への答弁は、服部区長の3期目からほとんど部長級が行っています。部長発言も台東区行政の公式見解ですが、憲法認識など政治家、行政の長としての姿勢の根本にかかわる答弁を代理させる、というのはどういうことでしょうか。
 鈴木区議は続いて、戦争に関する教材や戦時中の現物を用いた学校での平和教育についての充実を求めました。
 これに対し教育長は、各教科、教育活動全体を通じて推進しており、発達段階に応じた学びと体験的な教材活用を重ねていくことで、子どもたちは他者を尊重し、平和な社会を担う主体へと成長する。未来へとつなぐ学校のとりくみを区として支えていく、と積極的な姿勢を示しました。
 区内の無認可保育所での園長による虐待事件。鈴木区議は認識と対策、傷ついた子どもへの切れ目のない包括的支援の必要性について教育委員会の姿勢を質しました。
 教育長は、未然に虐待を防ぐため区内保育所への巡回指導、保育への振り返りの支援、職員一人ひとりが子どもの人権・人格を尊重する意識を共有する研修を行っている。保育所等の職員による虐待について、児童福祉法改正により通報義務等の仕組みが創設されたことを受け、区の相談窓口の周知を図るとともに、事案発生時の初動対応や虐待の判断プロセスなどについて検討を進めていく、と答えました。

保育所での虐待 心のケアで前進も

 子どもの心のケアについては、今後、教育支援館や子ども家庭支援センター等、関係部署と連携して支援していく、と答弁。重要な姿勢です。具体的なシステムになるまで推進することを求めます。
 鈴木区議は最後に、「いじめや差別はいけないこと」と、どう子どもたちに伝えていくのか、と質問しました。
 教育長は、SNSへの投稿・拡散が新たな人権侵害につながる、との理解のもと、学校と保護者、地域が協力し一丸となって取り組む。SNS等における投稿・拡散の影響を含めた情報モラルの実施について指導していく、と答えました。

カクサン