台東区の2026年度（令和8年度）予算審議が5日から始まりました。区長が区議会に提出した予算案の特徴を日本共産党のあきま洋区議団幹事長に寄稿してもらいました。
一般会計予算は1532億円と空前の規模になりました。北上野二丁目福祉施設工事や生涯学習センターリニューアルなど公共施設整備のための投資的経費が165億円増えたこと、物価上昇に伴う経費増などが主な要因で、今後3～4年は同規模の予算を見込まなければならないでしょう。
私は、そんな中でも区民要求や区の担当部署が望んでいた事業、予算に一定こたえたものになっている、という印象を受けました。修学旅行や移動教室の負担軽減、障害児通所や介護人材宿舎借上げ支援、かがやき長寿ひろばの拡充、携帯トイレの全戸配布、リチウムイオン電池の独自回収…などきめ細かに対応しています。例年よりそういう予算が目立ちます。
また、東京都に呼応してですが、わが党区議団が繰り返し予算要求してきた低所得世帯へのエアコン購入費、区民葬への助成などへの対応も評価できます。
しかし、食料品や家賃・住宅ローンの上昇、教育費負担の増大など、区民の苦境・将来不安は底なしです。高齢者、障害者、ひとり親家庭、区内居住の外国人など、政治による分断が深まる中、地域での孤立がすすんでいます。
そんな中で、現在でも高すぎる国民健康保険や後期高齢者医療保険料を大幅値上げします。今回の予算から、子ども子育て支援金の財源を医療保険に上乗せするやり方が導入されました。医療と無関係な政策にまで保険料が流用されることは異常です。子育て層と高齢者層等を分断して強行するやり方も許せません。区は値上げと分断への加担をやめるべきです。
先日の各会派代表質問と一般質問では、「区財政危機論」が複数会派からふりまかれました。しかし、今年度も財政調整基金を一円も使わず、基金を73億円積み増し（今年度末の基金残高見込み634億円）する台東区財政は、危機という状況ではありません。
地方自治体の役割は住民福祉の向上です。もっと暮らし・福祉、教育に寄り添い、区民参加と協働をすすめる予算を求めていきたいと思います。
