台東区議会は3月26日、第1回定例会最終日に「外交による中東情勢の平和的解決と国民生活の安定を求める意見書」を採択。高市早苗総理大臣はじめ関係機関に送付しました。イランの戦争を外交の力で中止することを求める議会意見書は23区では台東区だけです。
日本共産党・あきま洋区議団長は「米国とイスラエルによるイランへの攻撃が始まった直後から、ウクライナ戦争中止決議のように区議会の意思表明はできないか、と全会派幹事長に声をかけた。ほぼ全員前向きだった。国民の8割が反対する戦争をやめさせる力になってほしい」と話しています。意見書の全文は下記のとおりです。
外交による中東情勢の平和的解決と
国民生活の安定を求める意見書
中東地域における武力衝突の激化と、それに伴う連鎖的な攻撃の応酬により、民間人を含む甚大な人道的な被害が発生しており、国際社会に深刻な懸念をもたらしている。
この状況は、「平和都市宣言」を行い、世界の恒久平和の実現を願う台東区の議会として、深く憂慮するものである。
我が国は、国際協調を基本として、国際社会の平和と安定を脅かす様々な課題の解決に向け、積極的に取り組んできた国家として、昨今の中東情勢をめぐる緊張の緩和と、事態の鎮静化に向けた外交努力を一層推進することが求められている。
よって、台東区議会は、国に対し、下記の事項を要望する。
- 関係国及び国際社会と連携し、外交による平和的解決に向けた取り組みを一層推進すること。
- 紛争（原油価格高騰等）による影響が国民生活に支障をきたさないよう、万全の対策を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和8年3月26日 台東区議会議長石川義弘他30名
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 経済産業大臣あて