伊藤のぶ子区議が一般質問
日本共産党の伊藤のぶ子台東区議は21日、一般質問でコロナ対策について服部区長の姿勢をただしました＝写真。服部征夫区長は医療、検査など従来策から踏み込まぬ消極的な姿勢に終始。危惧される「第6波」の対応に不安を広げました。
「自宅療養原則」を擁護
伊藤区議はコロナ問題一本に絞り、医療、検査、子どもの感染防止など、区民や区内の実態（文中囲み）をもとに質問しました。
伊藤区議は国に対し「自宅療養原則」との方針を撤回するよう求めよ、と区長に質問。区長は「自宅療養を基本としつつも事情がある場合などには適切な宿泊療養の活用を進めている」と国を擁護しました。
区内にコロナ対応の医療ベッドや区独自の療養施設を整備すべきだ、との質問に対し、区長は、都が調整しており、区内医療資源が限られているので難しい、と答弁。入院や宿泊療養施設に入れず、ピーク時500人も区民が自宅療養を余儀なくされた区の首長の姿勢とは思えません。
少ない検査に無反省
日本はＰＣＲ検査数が世界で144位と遅れています。伊藤区議は、区は無症状者への積極的な検査に踏み出すべきだ、と主張。定期的な検査を高齢・福祉施設に続き、訪問介護・福祉サービス事業所でも行うこと、陽性者が多く出ている地域での検査を求めました。
これに対し区長は、検査が必要な方に速やかなPCR検査を行ってきた。特定の地域でのモニタリング検査は国や都が実施しており区としては行わない、と切り捨てました。
8月には感染爆発で濃厚接触者の判定さえできず、検査実施が遅れたり、陽性率が30％近くまで高くなり、感染源対策が後退したことを反省していません。
登校できない子ども 配慮・支援を約束
学校や保育園で急増する子どもの感染。伊藤区議は学校園での定期検査と行事前の検査を求めました。
教育長は、必要に応じてPCR検査や臨時休業を実施しており、これまでの対策で感染リスクは下がると考えると答弁。そうであるなら事実を明らかにし区民が検証できるようにすべきです。
感染する不安で登校できない子どもへの配慮について、伊藤区議は、オンライン授業の等の拡充、「出席停止」が進学に不利にならないような配慮を求めました。教育長は「不安で登校できない児童生徒に配慮し支援していく」と表明しました。
●高熱と呼吸苦で意識がもうろうとする中、2度救急車で病院に運ばれたが自宅に戻された25歳。
●父親が感染し子どもに感染させまいと実家や親戚を転々としたが、迷惑かけられぬと自宅に戻り、父親重篤化で入院するまで自宅療養。時間差で全員感染した4人家族。
●区内の訪問介護事業所は、利用者で感染者が出たら、濃厚接触かどうかはその事業所の判断となり、民間検査センターでの実費検査をせざるを得ない。陽性でなくても１週間待機となり、その間、代替のヘルパーの配置も経済的補償もない。すべて持ち出しでは経営が続けられない。
●医療相談会で発熱を訴え検査に。陽性になったが日曜日で行政が対応できず支援団体のシェルターに一泊し翌日入院した。
●ある50代男性は高熱が出て区内の無料低額診療所の検査で陽性。宿泊施設に入所できず支援団体のシェルターに一泊せざるを得なかった。