伊藤のぶ子区議が一般質問
日本共産党の伊藤のぶ子区議は20日、台東区議会第3回定例会で一般質問に立ち、服部征夫区長の政治姿勢について質問しました。安倍元首相の国葬にあたり、庁舎や小中学校に半旗掲揚や黙とうを強制すべきではない、と伊藤区議が質すと、区長は「区としての対応は考えていない」と答弁しました。
国民の圧倒的多数が反対の意思を表明している安倍元首相の国葬。27日の当日、台東区長と区教委がどう対応するか、区民が注目していただけに、区として国葬に応じないとの区長の答弁は重要です。
区長が所属する自民党と旧統一協会との深い関係が大きな問題になっています。地方自治体の首長でも関係していた政治家が明らかになっています。
旧統一協会の政治組織である国際勝共連合は80年代、区内で活動していました。三筋に事務所を置いていた台東支部は毎年、東京都本部に寄付を行っており、85年にはその額が757万円にも上っています。
伊藤区議は「区長は旧統一協会あるいは勝共連合とのかかわりを区議会議員時代に遡って明らかにすべきだ」と質問。これに対し区長は「関連団体を含めかかわりはない」と答えました。
物価高騰対策について伊藤区議は「石油元売り会社への補助など政府の対策は実効がない。今こそ消費税の5％への減税とインボイス制度の中止を国に求めよ」と、区長に迫りました。区長は、国が適切に判断するので申し入れはしない、と一蹴しました。
コロナパンデミック以降、96の国・地域が付加価値税の減税に踏み切りました。日本の対策は遅れています。しかも来年10月からのインボイス制度は、零細事業者やフリーランスを取引から排除するか、消費税の負担を強いるものです。地域経済への影響は多大です。
区内の運輸、建築関連の声をもとに、伊藤区議はガソリン代と光熱費の補助を求めましたが、区長は、都が運輸事業者などに支援を行うことや区の融資制度充実を理由に、行わないと答えました。