日本共産党の伊藤のぶ子・鈴木のぼる両区議は20日、台東区議会決算特別委員会の総括質疑に立ちました。今号は伊藤区議（写真）、次号で鈴木区議の質疑について報告します。
伊藤区議は、自分では気づきにくい難聴を早期に発見するため、総合健診受診時に「聞こえのチェックリスト」を活用し、耳鼻科専門医受診につなぐことを求めました。
服部征夫区長はこれに対し、チェックリストは難聴の悩みを抱えている人に使用する質問票であり、総合検診での活用は考えていない、と答弁。加齢に伴う難聴は50代から始まり65歳を過ぎると急速に進行しますが、対策を講じればそれを食い止めることができると明らかになっています。
区長の認識は遅れています。科学的知見に立ち、来年度開始予定の「聞こえの改善機器助成」を実効あるものにすべきです。
女性相談は解決まで 責任もつ対応を
日本共産党区議団には仕事と住まいを失って助けを求める女性からの相談が増えています。伊藤区議は、区の複数の部署が連携して、解決するまで寄り添うような支援を、と求めました。
区長は、相談会の開催・専門相談員の増員・関係機関への同行支援・関係機関と当事者が一緒に協議し支援計画を決定するなど、きめ細かな支援を行っている、と現在の支援体制を評価しました。
区の対策は確かに前進してきています。しかし、問題解決まで区が見届ける義務がないため、相談途中で連絡がとれなくなるケースが相当あります。制度の枠組みに当てはめることができない複雑な相談者に寄り添えず、未解決のまま放置されている実態があるからです。
その要因の一つになっているのが一時的な居場所です。伊藤区議は、住まいを失った女性が、一時的に安心して過ごせる居場所を区として確保すべきだ、と求めましたが、区長は考えていないと退けました。
携帯電話の所持も禁じられるDV避難シェルターや、住環境上問題のある施設への入所を拒否するケースが出ています。伊藤区議の質問に区長は「相談から問題解決まで途切れることのないよう相談者に寄り添った支援に努めていく」と答えました。そうであるなら、区独自で居場所を確保すべきです。
コロナ第8波対策 逆立ちした姿勢
新型コロナウイルス感染症の第8波対策について伊藤区議は、症状のある人、希望する人がいつでもPCR検査を受け、医療につながる体制を、と求めました。
区長は、インフルエンザとの同時流行時の医療体制ひっ迫が懸念されるため、重症化リスクの高い人への医療機関の受診、それ以外は検査キットによる自己検査を促す、という国の方針を周知徹底する、と答弁しました。
感染拡大を防ぎ、医療体制を拡充するというのではなく、ひっ迫した医療が崩壊しないよう区民に努力を求める、という国と同じ逆立ちした考え方であり認められません。