共産党・鈴木のぼる区議が一般質問
日本共産党鈴木のぼる区議は2月24日、服部区長に対し、①岸田首相がすすめる大軍拡・大増税がもたらす区民への影響の認識 ②区立小中学校給食費の恒久的な無償化等について、一般質問を行いました。
大軍拡・大増税に反対せよ
鈴木区議は、5年間で43兆円もの巨費を投じて他国を攻撃するアメリカ製の兵器を購入し威嚇することはこれまでの自民党政府の答弁を180度転換するもので、専守防衛を投げ捨て憲法9条に違反するものだと指摘。
これに伴う大増税は、社会保障を切り下げ、区民のくらしと福祉を破壊するとして区長の認識を質しました。
区長は、これに対し「少なからず区民生活や区内事業者への影響を及ぼすものと認識しています」と回答しました。「反対の意思表示をすべき」との鈴木区議の問いには、「反対の意思表示をするつもりはございません」と答え、大軍拡・大増税が区民生活に厳しい影響があるとの認識を示しながら容認する姿勢を鮮明にしました。
給食費は、ずっと無料に
鈴木区議は、昨年10月の決算委員会での総括質問をはじめ何度も給食費の無償化を求めてきました。しかし、今議会での質問は、これまでとは全く異なる情勢のもとでの問いかけです。
それは、①第４回定例会で区民からの給食費完全無償化の請願を自公を中心に否決した ②にもかかわらず、台東区では今年１月から緊急経済対策として給食費の補助が行なわれ、事実上の無料化になっている ③更に来年度予算案でも事実上の無料化が継続している、④23区でも葛飾・北・荒川等で給食費の無償化として実施する流れが大きくなっている、という変化です。
鈴木区議は、緊急経済対策という名目では景気の動向により補助が削減されてしまうことも考えられるとし、子育て支援対策としてずっと無料が必要だと主張。また、憲法26条の「義務教育は、これを無償とする」との定めからも、給食は学習の一環であり、緊急経済対策ではなく、恒久的に無償化すべきだと求めました。
区長は、来年度については「物価高騰が依然続いていることから、緊急経済支援の継続を判断した」としつつ、根拠法令・実施主体・対象者・財政面の課題をあげ「現時点で給食費の恒久的な無償化は考えておりません」と給食費の無償化を否定しました。その上で「今後も、物価高騰や地域経済の状況、国や都、他自治体の動向などを総合的に検証し、支援の必要性を適切に判断して参ります」と従来の答弁を繰り返しました。
質問後、鈴木区議は、「子育て支援対策としても給食費の無償化は必須です。これからも求め続ける」と決意を語っています。