共産、参政共同で給食費無償化条例案
5日、台東区議会第2回定例会が始まりました。服部征夫区長は初日、所信を表明。約50億円の補正予算案をはじめ30本の議案が上程されました。12日には日本共産党と参政党の4区議が「学校給食費を実質無償化する条例」を提案します。29日まで論戦が繰り広げられます。
今定例会への区長提案の中には、区職員の同性パートナーシップ関係での権利や手当を定める条例改正、日本共産党区議団が要求してきたゼロ・1歳児定員未充足分の保育委託料の加算、外国人の子どもを対象にした日本語教室の実施やヤングケアラー支援などの新規事業等、評価できるものがあります。
しかし、物価高騰で苦境にある区民の家計や区内中小事業者、福祉・介護事業所への追加の物価高騰対策は、都が実施する第二子以降の保育料無料化を半年前倒しする以外、まったくありません。
区長は所信で、公衆浴場への燃料費補助や、「こども商品券」、学校給食の食材費調達の全面支援などを行ったと成果をアピールし、引き続き対策を講じていく、と表明しましたが、くらし支援の給付は極めて乏しいと言わざるを得ません。
また、補正予算の6割、30億円が庁舎整備基金の新設と積み上げに充てられます。区は2016年に「公共施設保全計画」を策定。スクラップ・アンド・ビルドから適正な保全と長寿命化への方針転換を明らかにしました。「15～20年周期で改修工事を行い80年以上使用する」というのが基本です。
本庁舎は同計画に包含されています。今回、本庁舎をこれと切り離すのであれば、根拠が明確に示されるべきです。区の基金は現在総額で576億円、公共施設建設基金は前年度末255億円あります。今回別のポケットをつくれば基金を増額する根拠ができ、区民福祉が圧迫されかねません。
国政の動きも予断を許しません。岸田政権は43兆円の軍拡財源確保へ増税と社会保障切り捨てに踏み出しています。一番影響を受けるのが区民福祉です。
台東区長が福祉優先を貫くなら、国の悪政と対決し、区民を守る以外ありません。しかし服部区長の所信からは、そんな姿勢は垣間見れませんでした。