くらし・生活– living –
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政策・活動
「ふるさと納税」が区財政を圧迫 高額所得者4%で「流出」の25%
民間サイトおよび返礼品を活用した寄付金「ふるさと納税」による区民税の「流出」が増え続け、2025年度は東京23区で1000億円を突破しました。台東区では22億円にものぼっています。入ってきた寄付額は、2024年度、都119億円、台東区4億円です。二重三重... -
公的住宅と家賃助成制度の拡充を、民泊条例の改正と多文化共生
日本共産党 伊藤のぶ子区議が一般質問 東京都が16日発表した基準地価によると、商業地で最も値上がり率が高かったのが浅草一丁目でした。伊藤区議(写真)は16日、これらにより区内の賃貸住宅の家賃が値上がりしていることやインバウンドの増加を受け、... -
政策・活動
区、おこめ券を全世帯へ あきま区議 簡易宿所対策を要請
台東区は「区民生活応援事業」として、1世帯当たり4,400円分、子育て世帯や世帯員数が3人以上の世帯には倍の8,800円分の全国おこめギフト券を配布します。8日の第3回区議会定例会で議決、10月下旬から順次発送する予定です。 区は物価高騰が継続する中... -
政策・活動
安全疎かにした小金井市での児童死亡事故
清島温水プールは事業者見直せ台東区は、野村不動産ライフ&スポーツ株式会社が運営するメガロス武蔵小金井店で7月末児童が死亡する事故をおこしたことで、同社が指定管理者である区立清島温水プールの水泳教室を休止しました(写真下=施設内に掲示されたお知らせ)。日本共産党台東... -
政策・活動
来年度から区民葬に補助金
東京博善の撤退を受け東京23区東京23区特別区長会は1日、2026年度から区民葬儀(区民葬)での助成制度をスタートさせることを明らかにしました。区民葬取扱業者のうち、東京博善株式会社が2025年度末で取り扱いをやめることを公表したことに伴うものです。 区民葬とは、葬儀費用の... -
政策・活動
台東区議会にも(下) 外国人を排除する潮流
低い生活保護率、教育補助で格差も外国人の生活保護についても、自民党の松村智成区議は否定的見解を繰り返しています。昨年の決算特別委員会では、生活保護法が永住外国人に適用されるものではないとの最高裁判決を理事者に答弁させ、「法律ではなく人道的な立場から支給されており、外...