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日本共産党が来年度予算要求で懇談 　日本共産党台東区議団は6日、来年度予算についての懇談会（写真上）を開き、各界からの要望を聞きました。地域経済振興、教育、福祉などで実態が報告され、切実な要望が飛び交いました。 　冒頭、あきま洋区議団長が「...

　本紙既報（2699号）の通り、区民の声と20年にわたる共産党区議団の論戦により、台東区でも11月から上限14万4900円(課税者は7万2450円）の補聴器助成制度がスタートします。実効ある事業への更なる改善を図るため、共産党区議団は先月28日、足立区の障が...

　台東区には、現在21軒（1軒休業中）の公衆浴場（銭湯）があります。人口及び面積に対する軒数の割合は、東京都の自治体のなかで最も多くなっています。しかし、燃料費の高騰・利用者の減少・後継者問題等、営業継続のための課題が山積しています。 　区...

　加齢に伴い聴力機能が低下した高齢者（65歳以上）の補聴器購入費用の台東区の助成制度ですが、11月の事業開始前に大幅な拡充が行われることになりました。当初の「住民税非課税世帯・上限5万円」を「住民税非課税14万4900円、住民税課税7万2450円」にし...

　日本共産党台東区議団では、「祭りの笛の音が聞こえるところに住み続けたい」「自分が住んでいた地域で安心して住み続けたい」という声を受け、特別養護老人ホームなどの高齢者施設の増設を求めてきました。その特養の入居状況がどうなっているのか、現...

　今国会に住宅セーフティネット法改定案、居住支援策を盛り込む生活困窮者自立支援法改正案が上程されています。台東区では、10年間の住宅政策の指針・「住宅マスタープラン」（住マス）が今年度改定されます。地価や家賃の急騰の中で住み続けられる台東...