くらし・生活– living –
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政策・活動
安全疎かにした小金井市での児童死亡事故
清島温水プールは事業者見直せ台東区は、野村不動産ライフ&スポーツ株式会社が運営するメガロス武蔵小金井店で7月末児童が死亡する事故をおこしたことで、同社が指定管理者である区立清島温水プールの水泳教室を休止しました(写真下=施設内に掲示されたお知らせ)。日本共産党台東... -
政策・活動
来年度から区民葬に補助金
東京博善の撤退を受け東京23区東京23区特別区長会は1日、2026年度から区民葬儀(区民葬)での助成制度をスタートさせることを明らかにしました。区民葬取扱業者のうち、東京博善株式会社が2025年度末で取り扱いをやめることを公表したことに伴うものです。 区民葬とは、葬儀費用の... -
政策・活動
台東区議会にも(下) 外国人を排除する潮流
低い生活保護率、教育補助で格差も外国人の生活保護についても、自民党の松村智成区議は否定的見解を繰り返しています。昨年の決算特別委員会では、生活保護法が永住外国人に適用されるものではないとの最高裁判決を理事者に答弁させ、「法律ではなく人道的な立場から支給されており、外... -
政策・活動
台東区議会にも(上) 外国人を排除する潮流
重い社保負担の要因隠す「国保滞納」論くらしの苦しさや生きにくさの要因を外国人の存在に向ける潮流が頭をもたげています。その根拠は事実に基づかぬものが大半であり、侵略戦争を美化する歴史修正主義にもつながっています。軽視できません。台東区議会でも、国民健康保険、生活保護、教育... -
米屋さんに光熱費支援を 区「事業継続を支援」
日本共産党の鈴木のぼる区議は9日、第2回定例会一般質問に立ち、米不足に苦しむ区内米穀小売店への光熱費補助、「義務教育はすべて無償に」などを求め質問しました。 鈴木のぼる区議が一般質問 「今年の新米の入荷状況いかんで廃業をせざるを得なくな... -
政策・活動
米屋「米が足りない」
共産党区議団調査「秋まで店がもつか…」日本共産党台東区議団は、米不足・価格高騰問題で、地域の米穀店を訪問・調査。「米が足りない」という悲痛な声が数多く届いています。政府は新農水相のもと、備蓄米を大手小売業者に随意契約で売り渡し価格を下げる方針ですが、街の小さな米穀店の苦境...