政策・活動– 私たちの活動 –

　台東区が浅草・伝法院通り商栄会（写真上）の32店舗に対し立ち退きを請求していた訴訟で、昨年12月24日、和解が成立しました。本年7月末日までに商店側は連帯して建物を収去し800万円を支払う、という内容です。19日に審議した区議会で、日本共産党・あ...

日本共産党台東地区委員会 委員長　秋間　洋 　2026年、新しい年を迎えました。　昨年は自民・維新の高市政権が発足し、特定の国への不信と危機・敵がい心をあおって国民の支持を得る危険な動きが強まっています。非核三原則の否定、武器輸出解禁など戦争...

　日本共産党は元日、京成上野駅前で田村智子委員長・宮本徹前衆議院議員等による街頭演説を行いました。田村委員長は、物価高騰に無策で軍拡をすすめる高市政権を厳しく批判し「今年を、平和・くらし・人権を守る年に」と訴えました。 写真＝左から司会を...

　日本共産党台東地区委員会と台東区議団は12月17日、服部征夫区長に2026年度予算要求書を提出。その後、区長と懇談しました。 写真＝右から伊藤・あきま区議、服部区長、鈴木区議。

低所得世帯には5千円加算　3月下旬より 　台東区は物価高騰に対応する国の総合経済対策に上乗せし、2025年12月19日時点で区内に住民票のある全世帯に世帯員1人当たり5000円の「食料品等高騰対応給付金」を支給します。令和7年度住民税均等割非課税、同均等...

　東京都知事は台東区長に対し、墨田区への都立児童相談所新設と同児相の管轄を墨田区と台東区にするとの検討を開始すること、またこの方針への協力を依頼しました。区はこれを受け、「現在本区管轄の新宿より距離が短くなり、区との児童相談体制の連携強...