政策・活動– 私たちの活動 –

　民間サイトおよび返礼品を活用した寄付金「ふるさと納税」による区民税の「流出」が増え続け、2025年度は東京23区で1000億円を突破しました。台東区では22億円にものぼっています。入ってきた寄付額は、2024年度、都119億円、台東区4億円です。二重三重...

　保護者の就労の有無や要件を問わず乳幼児を時間単位で保育所にあずけることができる「乳児等通園支援事業」（こども誰でも通園制度）が全自治体で来年4月からスタートします。台東区では実施に向け17日の台東区議会子育て・若者支援特別委員会で基準と運...

　台東区は「区民生活応援事業」として、1世帯当たり4,400円分、子育て世帯や世帯員数が3人以上の世帯には倍の8,800円分の全国おこめギフト券を配布します。8日の第3回区議会定例会で議決、10月下旬から順次発送する予定です。　区は物価高騰が継続する中...

日本共産党台東区議団視察 　日本共産党台東区議団は3日、江戸川区が踏み出した地域エネルギー会社への動きについて視察しました。区が関与することにより、民間資金の呼び水となる資金提供を行い、脱炭素と地域経済循環の確立をめざす画期的な取り組みで...

　台東区は、野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社が運営するメガロス武蔵小金井店で7月末児童が死亡する事故をおこしたことで、同社が指定管理者である区立清島温水プールの水泳教室を休止しました（写真下＝施設内に掲示されたお知らせ）。日本共産党台東...

■橋場在住の田代裕子さんから次の寄稿がありました。 在留特別許可裁判を応援して下さい！ 　出入国在留管理局（通称：入管）に対して、スリランカ出身のナビンさんと妻のなおみさんが、難民申請不許可の取り消しと在留特別許可の認定を求める裁判です。ナ...